債務整理の費用については、それなりの額がかかってくるので対応に苦慮する場合もあるでしょう。
まして、借金の返済に苦しんでるから、なおさら無理と考えるかもしれません。
しかし、そうした場合でも最近は安心で、相談すれば費用を分割払いで対応してくれる事務所が増えてきました。
分割に際しては、6カ月以内で費用の支払いを終えなければならないところが多いのですが、その辺のところも柔軟に対応してくれるので、一度相談してみることです。
もちろん、返済を続けながら、債務整理の費用も同時に払うことは不可能なので、そこら辺は司法書士・弁護士事務所もわかっていますから、任意整理を手続きする場合、債権者への返済と事務所への費用支払いの時期が重ならないよう配慮してくれます。
まずは弁護士・認定司法書士に相談すること
弁護士・認定司法書士（司法書士は法務省の認可を受けた方しか代理ができない）に無料相談して、自分の借金事情を詳しく説明し、どういう債務整理の方法がベストなのか詳しく話を聞き納得したうえで、依頼します。
で、実際に弁護士・認定司法書士に債務整理の依頼をすると、まず貸金業者（債権者）に、債務者本人から債務整理の相談を受け代理人になったので、これからは私と交渉してくださいという趣旨の「受任通知」を送ります。
催促、取り立てが止まる
弁護士・認定司法書士に委任し、受任通知以降は貸金業者からの借金の取り立て・催促は止まり、安心できる生活が一時的ではありますが送れるようになります。
なぜ取り立てが止まるかというと、貸金業法第２１条第１項（取立行為の規制）があるからです。
この規定に違反すると、貸金業者等は、懲役刑・罰金刑・業務停止・貸金業の取り消しなど重いペナルティを受けることになるからです。
貸金業者のほかにも債権回収会社にも同様の規定があります。→債権管理回収業に関する特別措置法第１８号第８項
取引履歴を入手する
弁護士・認定司法書士から貸金業者に受任通知を送ることから債務整理の手続が開始するのですが、まずは、各債権者から「取引履歴」を入手します。
取り寄せた取引履歴を見て、利息を利息制限法による正しい金利に引き直し計算をし、過払い金があるかどうかなどをチェックし、各貸金業者等（クレジット会社、消費者金融など）の借金の額を確定します。
ただ、弁護士・認定司法書士が受任通知を出してから取引履歴の請求すると、債務整理のために請求したということになり、信用情報機関に事故情報に登録される（いわゆるブラックリスト登録される）ことになるので、受任通知を出す前に本人が取引履歴を取り寄せた方がいいかどうかの判断は弁護士・認定司法書士に任せましょう。
この結果をみて、最終的にどういう債務整理の手続を進めるか、つまり、任意整理で交渉するか、自己破産の申立をしないといけないか、個人再生でいけるのかを見極め、その方針に添った手続を開始します。
まずは債務整理の費用の支払い
取り引き履歴の取り寄せは業者によって送ってくるまでの日数にばらつきがあります。
比較的速く送ってくるところもあるし、２か月先になる場合もあります。
取り引き履歴を集めて返済額を確定させ、それから貸金業者等と個別に任意整理の交渉に入るか、自己破産・個人再生の手続をすすめるか判断します。
その判断期間が、だいたい２〜６か月あり、その間は貸金業者等への支払はストップしているので、その間に、弁護士・認定司法書士への費用の支払いを分割払いで済ませた後に、債権者への支払いを開始するよう取り計らってくれるので安心です。
債権者への和解後の支払いについては、タイミングを図って遂行してくれるので心配はありません。
債務整理の費用の分割対応について
債務整理の費用を抑えるために、着手金無料の事務所を選ぶのも悪くはないのですが、分割払いに対応してくれる事務所を選ぶことはより大事といえます。
それを重視すべきなのは、着手金無料でもすぐに債務整理に取り掛かってくれないところがあるからです。
現在、多くの認定司法書士事務所や弁護士事務所では、債務整理をするにあたって費用が払えない人のために、費用の分割払いが可能となっています。
そのため、債務整理を検討しているなら、初期費用のことはあまり考えず、まずは司法書士や弁護士に相談してみましょう。
