債務整理をリサーチ

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債務整理のお悩み解決相談室

債務整理をすると、貸金業者等を通じて信用情報機関であるJICC(株式会社日本信用情報機構)・CIC(株式会社シー・アイ・シー)・KSC(全国銀行個人信用情報センター)に債務整理をしたという事故情報が登録されて新たな借り入れや、クレジットカードが作れなくなったりする状態のことを「ブラックリストに載る」といいます。

 

 

実際に債務整理をした人の名簿(ブラックリスト)が存在するわけではありません。

 

JICCは消費者金融系の貸金業者が、CICは信販系・クレジットカード系の貸金業者が、KSCは、銀行・農協、保証会社、銀行系のクレジットカード会社の金融業者等が主に加盟し、ka貸金業者は、これらの信用情報機関に1カ所または複数に登録しています。

 

JICC・CIC・KSCは、新規の借り入れの際に、信用情報機関の信用情報を確認し、事故情報があれば、与信が得られないということになり、お金を貸してもらえません。

 

また、それぞれ信用情報機関はネットワークで相互の信用情報を共有しているので、どこかの信用情報機関に事故情報があると借りることができない場合がある、というわけです。

 

 

ブラックリストに載る期間

 

ブラックリストに登録される期間は、信用情報機関と債務整理の方法により変わります。

 

信用情報(ブラックリスト)に載っている期間中は、基本的に借り入れやカードを作りことができません。

 

その期間ですが、

 

JICCは、自己破産・個人再生・任意整理とも5年です。

 

CICは、自己破産は5年、個人再生・任意整理はCICのよくある質問にもあるように掲載されません

 

KSCは、自己破産・個人再生は10年、任意整理は載りませんが、保証会社による代位弁済の事故情報は載ります。

 

自分の信用情報を調査する

 

自分の信用情報が現在どのようになっているかは、各情報機関に情報開示請求をすれば、わかります。

 

ネット・郵送・直接行く、などの方法があります。

 

また、手数料を払って不利な信用情報を消してもらうことは絶対できませんが、誤った情報については訂正のための調査を依頼することは当然できます。

 

続きを読む≫ 2017/05/21 16:36:21

 

債務整理の費用については、それなりの額がかかってくるので対応に苦慮する場合もあるでしょう。
まして、借金の返済に苦しんでるから、なおさら無理と考えるかもしれません。

 

しかし、そうした場合でも最近は安心で、相談すれば費用を分割払いで対応してくれる事務所が増えてきました

 

分割に際しては、6カ月以内で費用の支払いを終えなければならないところが多いのですが、その辺のところも柔軟に対応してくれるので、一度相談してみることです。

 

もちろん、返済を続けながら、債務整理の費用も同時に払うことは不可能なので、そこら辺は司法書士・弁護士事務所もわかっていますから、任意整理を手続きする場合、債権者への返済と事務所への費用支払いの時期が重ならないよう配慮してくれます。

 

まずは弁護士・認定司法書士に相談すること

 

弁護士・認定司法書士(司法書士は法務省の認可を受けた方しか代理ができない)に無料相談して、自分の借金事情を詳しく説明し、どういう債務整理の方法がベストなのか詳しく話を聞き納得したうえで、依頼します。

 

で、実際に弁護士・認定司法書士に債務整理の依頼をすると、まず貸金業者(債権者)に、債務者本人から債務整理の相談を受け代理人になったので、これからは私と交渉してくださいという趣旨の「受任通知」を送ります。

 

催促、取り立てが止まる

 

弁護士・認定司法書士に委任し、受任通知以降は貸金業者からの借金の取り立て・催促は止まり、安心できる生活が一時的ではありますが送れるようになります。

 

なぜ取り立てが止まるかというと、貸金業法第21条第1項(取立行為の規制)があるからです。

 

この規定に違反すると、貸金業者等は、懲役刑・罰金刑・業務停止・貸金業の取り消しなど重いペナルティを受けることになるからです。

 

貸金業者のほかにも債権回収会社にも同様の規定があります。→債権管理回収業に関する特別措置法第18号第8項

 

取引履歴を入手する

 

弁護士・認定司法書士から貸金業者に受任通知を送ることから債務整理の手続が開始するのですが、まずは、各債権者から「取引履歴」を入手します。

 

取り寄せた取引履歴を見て、利息を利息制限法による正しい金利に引き直し計算をし、過払い金があるかどうかなどをチェックし、各貸金業者等(クレジット会社、消費者金融など)の借金の額を確定します。

 

ただ、弁護士・認定司法書士が受任通知を出してから取引履歴の請求すると、債務整理のために請求したということになり、信用情報機関に事故情報に登録される(いわゆるブラックリスト登録される)ことになるので、受任通知を出す前に本人が取引履歴を取り寄せた方がいいかどうかの判断は弁護士・認定司法書士に任せましょう。

 

この結果をみて、最終的にどういう債務整理の手続を進めるか、つまり、任意整理で交渉するか、自己破産の申立をしないといけないか、個人再生でいけるのかを見極め、その方針に添った手続を開始します。

 

まずは債務整理の費用の支払い

 

取り引き履歴の取り寄せは業者によって送ってくるまでの日数にばらつきがあります。
比較的速く送ってくるところもあるし、2か月先になる場合もあります。

 

取り引き履歴を集めて返済額を確定させ、それから貸金業者等と個別に任意整理の交渉に入るか、自己破産・個人再生の手続をすすめるか判断します。

 

その判断期間が、だいたい2〜6か月あり、その間は貸金業者等への支払はストップしているので、その間に、弁護士・認定司法書士への費用の支払いを分割払いで済ませた後に、債権者への支払いを開始するよう取り計らってくれるので安心です。

 

債権者への和解後の支払いについては、タイミングを図って遂行してくれるので心配はありません。

 

債務整理の費用の分割対応について

 

債務整理の費用を抑えるために、着手金無料の事務所を選ぶのも悪くはないのですが、分割払いに対応してくれる事務所を選ぶことはより大事といえます。

 

それを重視すべきなのは、着手金無料でもすぐに債務整理に取り掛かってくれないところがあるからです。

 

現在、多くの認定司法書士事務所や弁護士事務所では、債務整理をするにあたって費用が払えない人のために、費用の分割払いが可能となっています。

 

そのため、債務整理を検討しているなら、初期費用のことはあまり考えず、まずは司法書士や弁護士に相談してみましょう。

 

続きを読む≫ 2017/03/31 13:43:31

債務整理全般のデメリットについて

 

債務整理のデメリットと、調べる人に対しての共感をチェックする

 

あなたは債務整理の手続きをする際のデメリットを把握していますか?
また、債務整理というと自己破産と思っていませんか?

 

債務整理=自己破産、つまり債務整理したら、マイホームを奪われ、車は処分されてしまう・・などなど、こんな厳しいデメリットがあると・・・

 

もちろん債務整理にはいろいろなデメリットがありますが、債務整理の方法もいろいろな選択肢があるんです。
これがわからずに間違った債務整理をしてしまうと、債務整理後の生活設計が狂ってしまうことになるので、まずはネットなどで検索して検討してみなければなりません。

 

債務整理について考える

 

債務整理の法的な手続きとして、4つの方法があります。
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停です。

 

現在よく利用されているのは、任意整理・個人再生・自己破産で、特定調停は、任意整理とほぼ効果はかわらないのに、裁判所を通じるため手続きも煩雑で、貸金業者との和解率が約3%と低く、効果もあまりないので、より柔軟に債権者と交渉できる任意整理がよく利用されています

 

とはいっても、任意整理一択が債務整理の方法ではなく、債務整理をする各人のケースにより、任意整理・個人再生・自己破産のいづれか最適な債務整理の方法を選ぶ必要があります。

債務整理のメリット・デメリットを把握する

 

債務整理のメリット・デメリットを把握する

 

任意整理・個人再生は、借金を減額して返済できる、自己破産は借金が免除されるが最大のメリットです。

 

デメリットの方は、各債務整理の方法により微妙に違うのですが、このデメリットを押さえておいてば大丈夫というものを紹介します。

 

債務整理の全体的なデメリット

 

借りたお金を返す事は人として当たり前の事ですが、増えすぎた借金でどうにもならなくなる事もあります。

 

そんな時には、法律で認められた手続である「債務整理」を利用する事で、一気に問題を解決できるかもしれません。

 

しかし、元々の借金を一部でもなかったことにする債務整理を行って、なにもデメリットが発生しないという事はないでしょう。
場合によっては、日常生活に支障をきたす可能性もあるので、本当に行わなければならないかどうか、債務整理をする前に事前に確認しておく事が求められます。

 

最も有名なデメリットとしては、ブラックリストへの登録があるでしょう。
ブラックリストへの登録とは、信用情報機関であるJICC・CIC・KSCという組織に、債務整理(自己破産・個人再生・任意整理など)の事故情報として登録されることをいいます。
ここに登録されると、5〜10年は削除することはできないので、クレジットカードが作れないとか、カードが使えないなどのデメリットがあります。

 

こういったデメリットを事前にチェックしておかないと、借金でどうにもならなくなったから債務整理をしたのに、更に借金をすることになりかねないという、おかしな話になりますからね。

 

でも、債務整理をして借金を減額・免除してもらう手続きですから、これは、デメリットというより当然の話といえます。
また、デメリット・制限を受けるのは債務整理を行った本人のみで、基本家族にまで影響が及ぶようなことはありません

 

あと、巷で耳にした事があるかもしれませんが、債務整理をしたからと言って年金が受給できなくなるようなことはないので安心しましょう。
また、会社をクビになるという事も基本的にはありません

 

債務整理におけるデメリットは、主に借金絡みのものが多いのですが、中には特定の職業への就職に対する制限も存在します。
自己破産の場合に、警備会社の警備員になれないというのは、納得かもしれませんね。

 

続きを読む≫ 2016/12/21 06:55:21

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