債務整理 デメリット

債務整理のデメリット〜借金問題を解決するには

債務整理全般のデメリットについて

債務整理全般のデメリットについて

 

債務整理のデメリットと、調べる人に対しての共感をチェックする

 

あなたは債務整理の手続きをする際のデメリットを把握していますか?
また、債務整理というと自己破産と思っていませんか?

 

債務整理=自己破産、つまり債務整理したら、マイホームを奪われ、車は処分されてしまう・・などなど、こんな厳しいデメリットがあると・・・

 

もちろん債務整理にはいろいろなデメリットがありますが、債務整理の方法もいろいろな選択肢があるんです。
これがわからずに間違った債務整理をしてしまうと、債務整理後の生活設計が狂ってしまうことになるので、まずはネットなどで検索して検討してみなければなりません。

 

債務整理について考える

 

債務整理の法的な手続きとして、4つの方法があります。
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停です。

 

現在よく利用されているのは、任意整理・個人再生・自己破産で、特定調停は、任意整理とほぼ効果はかわらないのに、裁判所を通じるため手続きも煩雑で、貸金業者との和解率が約3%と低く、効果もあまりないので、より柔軟に債権者と交渉できる任意整理がよく利用されています

 

とはいっても、任意整理一択が債務整理の方法ではなく、債務整理をする各人のケースにより、任意整理・個人再生・自己破産のいづれか最適な債務整理の方法を選ぶ必要があります。

債務整理のメリット・デメリットを把握する

 

債務整理のメリット・デメリットを把握する

 

任意整理・個人再生は、借金を減額して返済できる、自己破産は借金が免除されるが最大のメリットです。

 

デメリットの方は、各債務整理の方法により微妙に違うのですが、このデメリットを押さえておいてば大丈夫というものを紹介します。

 

債務整理の全体的なデメリット

 

借りたお金を返す事は人として当たり前の事ですが、増えすぎた借金でどうにもならなくなる事もあります。

 

そんな時には、法律で認められた手続である「債務整理」を利用する事で、一気に問題を解決できるかもしれません。

 

しかし、元々の借金を一部でもなかったことにする債務整理を行って、なにもデメリットが発生しないという事はないでしょう。
場合によっては、日常生活に支障をきたす可能性もあるので、本当に行わなければならないかどうか、債務整理をする前に事前に確認しておく事が求められます。

 

最も有名なデメリットとしては、ブラックリストへの登録があるでしょう。
ブラックリストへの登録とは、信用情報機関であるJICC・CIC・KSCという組織に、債務整理(自己破産・個人再生・任意整理など)の事故情報として登録されることをいいます。
ここに登録されると、5〜10年は削除することはできないので、クレジットカードが作れないとか、カードが使えないなどのデメリットがあります。

 

こういったデメリットを事前にチェックしておかないと、借金でどうにもならなくなったから債務整理をしたのに、更に借金をすることになりかねないという、おかしな話になりますからね。

 

でも、債務整理をして借金を減額・免除してもらう手続きですから、これは、デメリットというより当然の話といえます。
また、デメリット・制限を受けるのは債務整理を行った本人のみで、基本家族にまで影響が及ぶようなことはありません

 

あと、巷で耳にした事があるかもしれませんが、債務整理をしたからと言って年金が受給できなくなるようなことはないので安心しましょう。
また、会社をクビになるという事も基本的にはありません

 

債務整理におけるデメリットは、主に借金絡みのものが多いのですが、中には特定の職業への就職に対する制限も存在します。
自己破産の場合に、警備会社の警備員になれないというのは、納得かもしれませんね。

 

任意整理のデメリットとは?

任意整理のデメリットとは?

 

まずは任意整理について

 

借金の返済に困ったら、まずは任意整理を考えてください

 

任意整理は、借金をこのままでは払えなくなるかも?という段階での債務整理の方法で、貸金業者と債務者との裁判外の話し合いで、将来利息をあきらめてもらい、借金のうち残元金のみを、一括弁済又は3〜5年をかけて分割払いする方法での和解を試みる債務整理です。

 

任意整理最大のデメリットとは?

 

債務整理の手続きの中でも借金の圧縮率が小さく、比較的、得られる効果は小さいものの、裁判所に左右されずデメリットも少ないのが任意整理です。

 

債務整理は、増えすぎた借金をどうにかする際に取る手段で、任意整理はその中でも返済の意思を強く表しています。
自己破産は借金のすべてを免除する手続きだし、個人再生は厳しい条件はあるものの、借金の額を1〜2割に減額して返済をするという債務者にとって有利な返済方法です。

 

それに比べると、任意整理は、将来利息の返済はカットしてもらうものの、元金は全額返済するという債権者にとって有利な、返済の意思を強く表している債務整理の方法です。

 

任意整理の手続きをするには、まず利息制限法により、法定利息に引き直して借金の総額を決定して、その上で支払いの方法を交渉する手続きです。
利息の高い状態で、長い年数を支払っている借金の場合は、この対象になりやすく、過払い金が発生しやすいのが特徴で、場合によっては、利息の計算し直しですでに完済しているとか、払いすぎになってしまっているという事もあります。

 

基本的には、債権者に対して借金の減額をお願いをする事になるため、その交渉には債務整理の案件をたくさん手がけている貸金業者との交渉術の長けてる法律事務所の弁護士・認定司法書士など、法律のプロに依頼するのがいいと思います。

 

任意整理最大のデメリットとは?

 

では、実際にどんなデメリットがあるのか、という話ですが、最も有名なのはブラックリストです。

 

債務整理をしたという信用事故情報は、信用情報機関を通じて金融機関で共有されるため、任意整理したという話は筒抜けとなります。
任意整理だと5〜7年という長い期間、クレジットカードを持つ事ができなくなるでしょう。
ただし、任意整理というのがミソで、必ずしもブラックリストに載る訳ではありません。

 

任意整理をしようとして、前述した利息制限法での借金の再計算をした結果、過払い金の発生により債務が完済できた場合は、ブラックリストには載らないのです。
2010年から過払い金の返還請求ではブラックリストに載らなくなりました。
こういう場合は、デメリットとは言えません。

 

しかし、デメリットは他にもあり、利息制限法を超える利息で借りている借金の場合は、利息制限法に利息の引き直しをすれば債務が大幅に少なくなる可能性が大ですが、利息制限法内での貸付利率の場合は、減額できる利息が少ないので、任意整理では債務を減らせる額が少ないです。

 

貸金業者との交渉で、将来利息を免除してもらうことはできますが、基本的には元金は全額返済していくスタイルなので、金利が高くない借金だと、借金の圧縮額が少ないので、任意整理しても借金の負担が軽くならないということになるのは、当然と言えば当然でしょう。

 

任意整理におけるクレジットカードのデメリット

 

任意整理におけるクレジットカードのデメリット

 

借金の整理方法として任意整理を選択する方は多いですが、そのメリットとデメリットを正しく把握されているでしょうか。
最も軽いといわれる任意整理ですが、当然これを行うに当たっては、借金が軽減される代償としてデメリットが存在します。

 

自己破産のように資産を全て失うようなことはありませんが、ブラックリスト(信用情報機関への金融事故情報)にしっかり記録されてしまうのです。
つまり、任意整理をしたらブラックリストに記録され、5年から7年はクレジットカードは持てなくなると考えて良いでしょう。
新しくクレジットカードを作ることができなくなるってことです。

 

既に持っているクレジットカードはどうかという話ですが、任意整理をすればブラックリストに金融事故情報が残りますから、解約されてしまうでしょう。
たとえ、そのクレジットカードでキャッシングをしていなかったとしてもです。

 

とはいえ、毎日リアルタイムに情報を収集している訳ではありませんから、ただちに解約されるような事はないでしょう。
しかし、今は使えてもカードの更新時期や、抜き打ちチェックの時などにブラックリスト入りが発覚すれば、その時点でクレジットカードが使えなくなります
クレジットカードを使用できない事がデメリットなのかどうかについては、任意整理をした立場から考えてみる必要がありそうです。

 

また、信用情報機関のブラックリストから削除されたとしても、任意整理をした金融業者内のブラックリストには永久に残ると思われるので、そのカード会社のクレジットカードは作ることはできません。

 

仮に、任意整理をした後にクレジットカードが使用できない、というデメリットがなかったとして、利用する方はいるでしょうか。
短期的にとはいえ、借金をしている事になるクレジットカードの使用は、控えたいと思うのが心理でしょう。
そうなると、任意整理をする事によってカードが持てない、使えないというデメリットはそれほど大きくはないのかもしれません。

 

それよりか、任意整理の条件に債権者が応じてくれなかったり、利息の引きないし計算をしても借金を減らせる割合が少なかったりというデメリットの方が大きいと思います。

 

ブラックリスト登録中に使えるカードとは?

 

ブラックリスト記録中は、クレジットカードは作れない、使えませんが、クレジットカードのように使えるカードも存在します。
それが、VISAデビットカードです。
楽天銀行JCBデビットカードというのもあります。

 

VISAデビットカードは、銀行口座の残額の範囲で使えるカードで、クレジットカードのように立替払いはしてくれないけど、現金を持ち歩かなくてもよくて、クレジットカード決済の必要なサービスなどを利用するときに使えるカードとなります。
口座残高=限度額で、クレジット会社が立て替え払いするのではないので、ブラックリストでの与信調査がないので、無審査でカード発行してもらえるってことです。

 

ブラックリスト登録中に使えるカードとは?

 

任意整理での住宅ローンのデメリット

 

任意整理とは、債務整理の一つの手続方法で、債権者(貸金業者、ローン会社)と債務者(借主)の裁判外の話し合いで、原則利息制限法により計算し直した債務の内、将来利息、損害金をカットして、一括弁済するか、残元金を3年程度かけて分割弁済するという案で交渉します。

 

任意整理は、金融事故(分割返済が遅れた、返済ができなくなった))を起こした末の行動ですが、適切に任意整理により交渉する借金を選択して行えば、借金が減額され、その苦労から解放されますが、比例するようにデメリットも背負うことになります。

 

債務整理の中でもデメリットの程度の軽いとされる任意整理ですが、それでも多少なりデメリットは存在するので無視できません。
金融事故を起こしたペナルティとして、各種ローンを組めなくなり、住宅ローンも例外ではありません。

 

任意整理をするとブラックリストに登録され、新規に住宅ローンの申し込みができないのはもちろんですが、今支払中のものの扱いはどうなるのでしょうか。

 

住宅ローンも借金ですから、任意整理することもできますが、任意整理による債務整理の時には除外することができます。
つまり、任意整理をしても住宅ローンには手を付けずに、苦労して手に入れた自宅を手放す必要もないという事です。

 

カーローンも同様です。

 

一見するとデメリットがないように見えますが、整理対象から住宅ローンを除外すると、住宅ローンの全額と任意整理した借金を3〜5年かけて返済しないといけないので、返済は思ったほど楽にならないかもしれません。

 

既に持っている住宅ローンに関しては、手放さなくても良いという事が分かりました。
では、任意整理を行った際にどれくらいの期間住宅ローンを組めなくなるのでしょうか。

 

任意整理を行って債務を完済した後、デメリットとして概ね5年は、住宅ローンは組めないと考えておいて良いでしょう。
住宅ローンだけでなく、キャッシングや一般的なローンも同様です。

 

永遠にローンが組めないという事はないので、任意整理を行ったらじっくり待つとしましょう。

 

任意整理での家族のデメリット

 

任意整理をはじめとした債務整理は、基本的に債務者(借主)個人の責任により行われるものです。

 

そもそも債務自体も債務者にのみ影響を及ぼすもので、配偶者だろうと家族だろうと基本的には関係ありません。
債務整理の一方法である任意整理を行った際に生じるデメリットとして有名な「ローンが組めなくなる」というものも、当然家族には関係のないものです。

 

ただし、家族が連帯保証人になっていた場合は話が別で、少しややこしくなります。
その場合に最も強く影響が出るのは自己破産ですが、借金がなくなる訳ではない任意整理の場合でも同様です。

 

自己破産をすると、債務者(借主)が返済するものはなくなりますが、保証人は、債務者(借主)が代わりに返済する義務が生じます。
任意整理の場合、債務者(借主)をして借金を減額してもらい分割払いすればいいのですが、その効果は保証人には及びません。
したがって保証人は、自己破産のように、債務者が免除された借金を、立て替え払いする義務が生じるのです。
そのため、家族が連帯保証人になっていると、債務者(借主)に変わって残債務を支払わなくてはならなくなり、結果、家族にも迷惑をかけるというデメリットが発生します。

 

これは、任意整理の場合でなく債務整理をする際の一般的なデメリットともいえます。

 

ちなみに、家族が保証人になっている場合は、債務者(借主)とともに任意整理をしなければなりません。

 

家族はローンを組むことができるのか?

 

家族はローンを組むことができるのか?

 

任意整理をしてローンが組めなくなるのは、いわゆるブラックリストに登録されるのが理由です。
このデメリットは暫く続き、一生ではないもののしばらくローンは諦めなければなりません。

 

そのブラックリストに載るのも債務者(借主)本人だけなので、たとえ家族の誰かが借主として任意整理していても、借主以外の家族は問題なくローンが組めます

 

家族に任意整理がばれるか?

 

さて、上記のいろいろなデメリットを見て分かるように、債務整理の中でも任意整理をして家族や会社にその事実が露見する事はありません
表面上はほとんど影響がない訳ですから、通常のように生活する事ができます。

 

これは、自己破産のように車やマイホームが処分されたり、また個人再生のように家族の源泉徴収票、給与明細書などを入手する必要がないので、家族に内緒で手続きができるということです。

 

また、自分で任意整理をすると貸金業者から電話や手紙による催促、借金の請求や来るおそれがあるので、任意整理の手続きを弁護士・認定司法書士に依頼して、貸金業者からの連絡はすべて専門家の事務所にしてもらうようにしておけば家族に内緒で手続きできるでしょう。

 

任意整理での配偶者のデメリット

 

借金で首が回らなくなった時の最終手段、というと語弊がありますが、債務整理の手続にはいろいろな方法がある事を知っているとだいぶ違います。
任意整理は、その中でも最も多くの方に選択されている手段で、債務整理の第一段階といったところでしょうか。

 

個人再生・自己破産に比べると、元金は全額返済しないといけないので、減らせる借金の額は多くありませんが、デメリットも軽くて済むのが特徴です。
配偶者など家族に全く知られないまま行う事ができるほどで、借金で困っている時は最初に検討してみましょう。

 

もし、任意整理でどうにもならないなら個人再生、更には自己破産を考えると段階的に進んでいくのが通常でしょうか。
この二つになるとデメリットが大きくなるため、まずは任意整理でどうにかなるかを検討したいところです。

 

債務整理のレベルが、任意整理〜個人再生〜自己破産と増えていくと、結果として配偶者に何らかの負担を強いる事になる可能性も否めません

 

たとえば、個人再生からは官報に住所と名前が載る事になってしまいます。
ブラックリストの問題は、任意整理にもあるので、特に気にする必要はないでしょう。

 

自己破産まで段階が進むと、債務の全てを免除してもらう代わりに、資産も全て処分しなければなりません。
マイホームやマイカーも処分されます。

 

ただ、この時でも配偶者は特に何かしらの制裁を受ける事はありません。
とはいえ、債務者名義の資産がなくなってしまうのですから、配偶者の生活に影響が出る事は避けられないでしょう。

 

個人再生のデメリットについて

個人再生のデメリットについて

 

個人再生とは?

 

個人再生とは、借金をたくさん抱えてしまい返済ができなくなった人が、いきなり自己破産で借金をチャラにするのでなく、同じように裁判所に申し立てをするのですが、借金を1〜2割に減額した上で原則3年、利息なしで分割払いしていく債務整理の方法です。

 

住宅資金特別条項に該当する方は、マイホームを処分することなく債務整理ができます。

 

個人再生には、主に個人事業者、農業とか商店街の店主などが行う「小規模個人再生」と、主にサラリーマンなど将来安定した収入が見込める人を対象にする「給与所得者再生」の二つの方法があります。

 

返済の額、毎月の支払額は?

 

原則として借金を利息制限法に計算し直した額を3年で分割払いするのが任意整理ですが、個人再生の場合は、再生手続開始前の債権(再生手続後の利息損害金、住宅資金特別条項を利用するときの住宅資金貸付債権による借金は含まない)の1〜2割(最低弁済額は100万円)を3年で分割返済していきます。

 

たとえば、500万円の借金だと、任意整理だと500万÷36回=月約13万8千円ですが、個人再生だと借金が100万円に圧縮されるので、100万÷36回=月約1万8千円を支払うことになります。

 

返済の額、毎月の支払額は?

 

個人再生にもメリット・デメリットがある

 

借金をした時に、月々収入の範囲内できちんと計画的に返済していくのは健全な状態といえます。
ところが、返済能力を上回ってしまった分に関しては、健全な状態を維持することができません。

 

利息ばかりが膨らんで、借金の返済のために借金をするようになれば負のスパイラルに入り、となれば、もはや債務整理を行うほかないでしょう。

 

最も多くの方が利用しているのが債務整理の方法のひとつである任意整理ですが、あまり借金を圧縮できないというデメリットがあります。
次の段階としては個人再生があるのですが、ここにもメリットとデメリットがはっきり存在します。

 

最初から債務整理で個人再生を選択する方はいないかもしれませんが、段階的に進んでいく方はいるでしょう。
どうしても、大きくなりすぎた借金を任意整理だけでなんとかするには限界がありますからね。

 

個人再生では、借金が今のおよそ5分の1に減額されるため、無理なく返済できるようになるでしょう。
これがデメリットと言えるかどうかは分かりませんが、自己破産とは違って借金を減らすだけなので返済はしなければなりません

 

個人再生以上の段階になって生じる最大のデメリットとしては、やはりブラックリストに登録されクレジットカートが作れない、使えないということ。
ローンも組めなくなります。また、官報に名前が載ってしまいます。
誰でも閲覧可能なものですから、全国に向けて個人再生した事を発信しているようなものです。
もっとも、誰もが閲覧できるからといって誰もがチェックしているとは限りません。
まず一般の方は官報を見る機会はまずないといえますが、これをどの程度のデメリットと考えるかは、人によって大きく違ってきそうです。

 

これは任意整理のデメリットとはいえないですが、税金や社会保険料は借金として減額することはできません
このような非減免債権は、どの方法による債務整理をしても共通のデメリットといえます。

 

また、個人再生は、任意整理に比べて大幅に借金を減額してもらえる裁判上の手続きなので、個人では手に負えず、専門家(弁護士・認定司法書士)に依頼しないといけないというのもデメリットの一つです。

 

個人再生のデメリット〜クレジットカードについて

 

多額の借金を抱えてしまい、返済がどうにも追い付かなくなってしまった時、弁護士・認定司法書士に相談することにより、債務整理の道を示してもらえるようになります。

 

個人再生と呼ばれるものは、借金が返せなくなっていることを裁判所に認めてもらう事で、借金の大幅な減額を目指そうというものです。

 

個人再生は、裁判所での手続きなので、どうしても任意整理より大掛かりになってしまうのですが、その分だけ減らせる借金の額も大きいです。
しかしながらデメリットも大きく、ブラックリストに載り、しばらくはクレジットカードの携帯はあきらめることになります。

 

まとめると、個人再生をすると、5〜10年クレジットカードは作れない、今使えているクレジットカードもカード更新時には使えなくなるということです。

 

個人再生に限らず、債務整理をした場合は、もれなくクレジットカードが持てなくなります
クレジットカードが持てない、ブラックリストに載るは、債務整理一般の最大のデメリットです。

 

個人再生のデメリット〜クレジットカードについて

 

はたしてクレジットカードが持てないのはデメリットか?

 

しかし、考え方によっては、クレジットカードが持てない事は、デメリットではなくメリットになるかもしれません。

 

債務整理をするということは、借金をこれ以上作らない、もう二度と借金を抱え込まないという気持ちでいるはずですから、強制的にクレジットカードを持てないので、キャッシングをすることもできず、手持ちの金額でやりくりをするよい機会になるからです。

 

はたしてクレジットカードが持てないのはデメリットか?

 

個人再生のデメリット〜住宅ローンについて

 

借金を大幅に圧縮できる個人再生は、うまく利用すれば、人生を再スタートさせるうえで非常に有用な手段です。
しかし、デメリットも任意整理に比べて強いので、闇雲に利用できるものではありません。

 

たとえば、借金を大体1〜2割に圧縮するのですが、弁済する借金が無くなる訳ではないのです。
債務を整理するということで、個人再生をしたとして、生活の基礎である自宅の住宅ローンの行方が気になる方も多いのではないでしょうか。

 

さて、住宅ローン問題は大きく分けて二つあります。

 

すでに組んでいる住宅ローンが個人再生によってどう変わるか?

 

まずは、すでに組んでいる住宅ローンが個人再生によってどう変わるかということです。

 

住宅ローンも債務の一つですから、個人再生に際して整理しなければならない、と考えるのが通常ですが、住宅ローンを個人再生の整理対象から外して、自宅・マイホームを残す方法があります。

 

それは、「住宅資金特別条項」という制度を利用することにより、自宅を残したまま、個人再生を行うという方法です。

 

ただし、「住宅資金特別条項」を利用する条件として、家に住宅ローンの抵当権設定の登記がされている、家を含む土地建物に住宅ローン以外の(根)抵当権がついていない自宅売却価格が住宅ローン残高を下回っている必要がある、居住用の住宅の新築・増築のための資金で分割払いのもの、債務者所有(共有でも可)の建物であること、などの条件があるので、メリットでもありますが、家を失うというデメリットが完全に消える訳ではありません。

 

個人再生を行えば、信用情報機関(ブラックリスト)に金融事故情報として記録が残りますから、借入れは一定期間行えません。
これは住宅ローンとて例外ではなく、個人再生の手続きをしたデメリットとして住宅ローンは組めなくなるでしょう。

 

ただし、これにも例外があって、連帯保証人が信用できる人物で、十分な財力を証明できると、ブラックリストに載っている期間中でも住宅ローンが組めるケースがあるようですが、ほぼレアなケースもありますが、個人再生をしたら、住宅ローンは組めないものと認識していた方がいいでしょう。

 

個人再生のデメリット〜住宅ローンについて

 

個人再生の家族へのデメリット

 

自己破産をして一家離散、などという話を聞いた事があるかもしれません。

 

そのイメージからすると、個人再生にも大きなデメリットがあって、家族がバラバラになってしまうのではと不安を覚える方もいるでしょう。
個人再生と自己破産とでは、債務を圧縮してもらう、免除してもらう、というように、借金を返済する意思の有無に違いがありますから、デメリットの規模も当然違ってきます。

 

しかし、基本的には、債務整理全般のデメリットとして見ると、個人再生の場合も、家族に迷惑のかからないものと考えて良いでしょう。

 

不安があるとすれば、個人再生の手続きの際に、家や車を手放さなければならない可能性がある点でしょうか。
住宅を残しての個人再生の手続きをしたときに、「住宅資金特別条項」に該当せず、家を手放さなくてはならない場合、車を手元に残したいのにカーローンの支払中で車の名義がローン会社やディーラー名義になっているため、個人再生の手続きをすると車を引き上げられてしまう場合などがあります。

 

住処を追われたり、車がなくなれば、家族は無関係、という訳にはいきませんからね。
これらは個人再生をする本人の債務整理上のデメリットですが、結果家族がデメリットを被ってしまうケースです。

 

あと、夫又は妻が個人再生してブラックリストに載ったことにより、子どもの進学・就職などには影響はありませんが、子どもの進学のための奨学金の保証人になることができなくなります

 

それでも基本的には、デメリットは全て債務者本人にのみ及ぶようなものばかりです。
乗り越えなければならないハードルは幾つかありますが、家族にバレないまま個人再生をやってのける事も可能ではあります。

 

個人再生のデメリット〜配偶者のこと

 

個人再生は、裁判所で借金を大幅に減額してもらう制度の一つですが、いくら借金を圧縮して債権者に不利益を与えたとしても、それははあくまでも個人の問題です。
配偶者がなにかするときに、パートナーの借金問題で基本影響を及ぼすことはありません
また、家族が高給取りだから、という理由で配偶者に何か迷惑をかけるようもことはありません。

 

配偶者も同様で、配偶者自身が個人再生を行わない限りは、なんらデメリットを負うことはないでしょう。
ただ、個人再生自体には問題がないのですが、借金の契約の方法の関係で問題が発生する場合があります。

 

家族間、特に配偶者間で保証人契約をする事があるでしょう。
実はこれが厄介な問題で、個人再生をして借金を減額しても、連帯保証人(※)の保証債務が減額されることはないのです。

 

(※) 保証人には、保証人と連帯保証人があります。
その違いは、

 

1.債権者がいきなり借金の返済を保証人に請求してきたとき、まず債務者に請求してくださいということを主張できます(「催告の抗弁」といいます)が、連帯保証人にはその主張ができません。

 

2.債務者が借金を返せるだけの資力(預金とか不動産など)があるのに、借金の返済を拒否しているときに債権者から返済を求められても、債務者に借金を返済できるだけの財産があるので、まずその財産に対して強制執行をしてくださいと主張できます(「検索の抗弁」といいます)が、連帯保証人にはこの主張ができません。

 

連帯保証人になるということは、借金を借りたのと同じことだと言われるのはこのためです。

 

このことから債権者としては、借金を回収しやすい「連帯保証人」になることを請求してきます。

 

個人再生のデメリット〜配偶者のこと

 

簡単に実行できるものではありませんが、個人再生を行う前には、債務整理のデメリットの及ぶ範囲など状況をよく把握しておく必要があるでしょう。

 

やり方次第では家族にバレないものですが、少なからず生活に影響を及ぼすものだし、今回のように妻又は夫が連帯保証人になっている場合は必ず迷惑をかけることになるので、配偶者には相談しておかなければなりません。

 

 

個人再生のデメリットは、主に債務者が背負うものですが、住宅ローンのように、配偶者や家族など周りにも影響を与えてしまうものがあります。
保証人以外ではクレジットカードの家族カードが、債務者名義のクレジットカードから作られている場合は使用できなくなる可能性が高いので注意しましょう。
配偶者が持つ可能性があるため、個人再生の前にはやはりパートナーへの相談が欠かせないようです。

 

自己破産のデメリット

自己破産のデメリット

 

自己破産とは

 

自己破産とは、裁判上の手続きで、全財産をもってしても払えきれないほどの借金を背負ってしまった債務者が、ほとんどの財産を債権者に平等に分配する手続きです。
その他の債務整理(任意整理・個人再生・特定調停)は、借金の額を減額する手続きですが、自己破産は借金を帳消しにしてもらいゼロから再出発する手続きです。

 

自己破産をしただけでは借金は帳消しにならない

 

自己破産の手続きは、通常自己破産開始決定後、清算する財産があるときは、その財産を債権者に平等に配分し破産終了となります。
これに対し、債務者の財産の状況を調査し、その財産を処分して現金化しても、その手続きを進めるだけの費用(破産管財人などの手数料を含む)をまかなえないと予想されるときは、清算手続きを進めても配当する財産が残らず意味がないので、破産手続開始決定をすると同時に破産手続きを終了す決定をすることになります。これを同時廃止といいます。

 

個人の破産申立は、ほとんどがこの同時廃止というケースです。

 

その後裁判所が、返しきれなかった借金は返さなくてもいいよという免責許可決定をもらって、借金が帳消しになります

 

自己破産のメリットとデメリットの比較

 

自己破産手続き終了後、免責許可決定をもらえると、借金が帳消しになる、これが最大のメリットとなります。

 

なので、他の債務整理のデメリットと比較するとデメリットは多めですが、借金が免除になるメリットが大きいので、ほとんど気持ちの持ち方でデメリットというほどではありません。

 

自己破産のデメリット

 

自己破産のデメリット

 

自己破産のデメリットには、どのようなものがあるかというと、クレジットカード作成、ローンの利用、そしてキャッシングの利用などが難しくなるので注意しないといけません。

 

なぜそうしたデメリットが生まれるかというと、信用情報機関(JICC・CIC・KSC)に異動情報として自己破産の記録が残るからで、いわゆるブラックリストとして掲載されてしまうからです。

 

これが一番大きな自己破産による債務整理のデメリットといえます。

 

自己破産のデメリットは他にもあり、官報に名前や住所が記載されてしまいます。
官報というのは国の機関紙であり、そこに名前や住所が記載されるわけで、恥かしい思いをすることになります。
ただ、官報自体は一般人の目に触れることはないので、自己破産が周囲にバレる心配は極めて少ないといえます。

 

自己破産のデメリットには、財産を処分されてしまうというデメリットもあります。

 

これは自己破産が財産を処分して借金の弁済に充てることなのでしかたのないことなのですが、借金を帳消しにしてくれる代償として、ほとんどの財産が処分されます。
高価な貴金属や財産、株券、99万円を超える現金、預貯金、不動産、高価な車などは全て処分されるので、自己破産する場合はその辺を肝に銘じ、心にしっかり留め置いておかなければなりません。

 

自己破産の最も重要なデメリットには、連帯保証人を巻き添えにする、巻き込んでしまうというデメリットもあります。
自己破産を申し立てした本人は借金は免除になりますが、その借金に連帯保証人がいる状態で自己破産すると、借金の全額は連帯保証人に請求されることになるので注意しましょう。
というか、破産するときは連帯保証人になってくれた方に事前に相談すべきです。

 

自己破産のうそ

 

自己破産のうそ

 

自己破産のデメリットに関して、いろいろな「うそ」があります。
以下のケースはすべて誤った情報です。

 

アパート・マンションを追い出される

きちんと家賃を払って、賃貸借契約に違反しない限り出て行かなくてもかまいません。

 

選挙権がなくなる

自己破産しても、公民権(選挙権・被選挙権)がなくなることはありません。

 

自己破産の事実が住民票・戸籍に記載される

官報には自己破産したこと・住所氏名などが記載されますが、住民票・戸籍に載ることはありません。

 

免責になるとすべての借金がチャラになる

免責許可決定が下りても、税金、社会保険料、損害賠償金、雇い人の給料、罰金、慰謝料、養育費などの支払義務はなくなりません。

 

給料が自由に使えなくなる

破産開始決定後の給料は、自由に使うことができます。

 

ギャンブル・株・FXなど浪費に場合は免責にならない

これらは免責不許可事由となるおそれのあるものですが、1回目の自己破産の場合は、裁判官の裁量で免責されることが多いようです。

 

引っ越しができなくなる

自己破産手続中は、勝手に財産を隠したり処分したりすることを防止するために転居の制限はありますが、手続き終了後の引っ越しは自由に行えます。

 

会社をやめなければならない

自己破産は解雇事由ではありませんので、やめる必要はありません。

 

家財道具はすべて差し押さえられてしまう

高価な家財道具は差し押さえられて処分されますが、日常生活に必要なほとんどの家財道具は差し押さえられることはありません。
現金も99万円までは持つことができます

 

自己破産のデメリットの1つにクレジットカードの利用があります。

 

クレジットカードの利用

 

自己破産のデメリットにクレジットカードの利用があり、自己破産してしまうと通常、5〜10年くらいはクレジットカードを作れなくなります

 

これは厳しい現実ですが、自己破産した事実がブラックリストに登録されてしまうので、そうなってしまうのです。
とにかく、自己破産の情報が登録されている間は、クレジットカードを作ることはできず、利用するまでには少なくとも5年から10年は待たないといけません。

 

自己破産する人は、多重債務でクレジットカードにより、多額の借金をしている人がほとんどなので、そういう事態になっても仕方がありません。
中には、クレジットカードのキャッシングだけで自己破産する人もいるくらいなので、自己破産した場合は、なかなか借りることができなくなります。

 

属性が良くて、小規模の消費者金融からなら、5年経っていなくてもクレジットカードを利用できるケースもありますが、まず少ないです。
また、自己破産したクレジット会社は、社内のブラックリストに登録されているので、ほぼ二度とその会社ではカードを作ることはできないと思ってください。

 

一般的には自己破産した場合、最低でも5年は経過していないとクレジットカードの利用は難しく、正社員としてちゃんと働いているという条件も必要になります。
また、連絡先がきちんとあることも大事です。

 

自己破産してからまだ5年経過していないのに、クレジットカードを作ってくれるようなところは、ヤミ金の可能性が高いので注意が必要です。
自己破産をすると官報に住所氏名が載るので、それを見た闇金業者が融資の手紙を送りつけてくることがあるのでこちらも注意が必要です。

 

自己破産のデメリット〜住宅ローンが組めない

 

自己破産をすると、デメリットとして住宅ローンが組めなくなるので、注意しないといけません。

 

基本的に、自己破産すると住宅は競売にかかることになるので、住宅は手放さなければなりません。
競売にかかって買主が現れるまでは、とりあえず住めるのですが、自己破産すると10年くらいはローンが組めません

 

なんとか住宅ローンを組もうと思っても、信用情報機関に自己破産の情報が記録されている(ブラックリスト)ので、審査に通ることはまずありません。

 

それだけ、自己破産するということは大きな痛手を負うわけで、当面の間は、住宅ローンに関しては組めないことになります。
逆に、その間はマイホームの頭金を貯蓄する期間に当てるようにします。

 

自己破産のブラックリストは、5年から10年経たないと抹消されないので、それ以後でないと住宅ローンの申し込みはできません。
自己破産の登録情報が抹消されるまでの期間は個人差があるので、いずれ消えると軽く考えるのではなく、定期的に確認する必要があります。
ブラックリストに掲載されている間は、住宅ローンの審査に通ることはないので、信用情報機関(JICC・CIC・KSC)で信用情報をチェックして、事故情報の削除がされているか、間違って登録されていないかを確認してから申し込むようにします。

 

自己破産のデメリットと家族の関係

 

自己破産のデメリットと家族の関係

 

自己破産すると色々とデメリットがありますが、それは果たして家族にも波及するものなのか気になります。
基本的に自己破産のデメリットは、本人だけに及ぶものであり、家族への影響はないと考えてよいです。

 

自己破産のデメリットは、申立てした本人だけに適用されるものなので、家族に直接、デメリットが及ぶことはないのです。
ただ、マイホームや自動車などを所有している人が自己破産すると、財産はすべて処分されてしまうので、家族への影響が全くないとはいえないものがあります。

 

ちなみに車の場合は、評価見積額が20万円以下の場合は破産処分の対象から外れますので、引き続き所有することができます。

 

自己破産のデメリットは、家族には原則ないのですが、本人が債務整理したことによるデメリットが家族へ影響することは少なからずあります
たとえば、自分名義の自宅を持っている場合、その自宅は不動産という財産になるので、自己破産した場合、それが処分の対象になります。
そうなると、家にそのまま住み続けることができなくなるので、家族にも被害が及ぶことになります

 

家族が連帯保証人の場合にも注意が必要で、その場合、自己破産すると、家族が連帯保証人としての弁済責任による影響を免れません
自己破産自体は、直接家族に影響を及ぼすことはないのですが、間接的に家族に迷惑がかかるということは十分にあります。

 

家族が連帯保証人になっている場合、その家族が返済できないときは、家族が所有している不動産や自動車、預貯金が処分されることになります。

 

自己破産のデメリットと配偶者の関係を考える

 

自己破産をすることのデメリットは、配偶者にも及ぶかというとそんなことはなく、財産的には夫婦の共有財産は別として、妻の固有の財産は関係ありません
自己破産すると家族への影響が心配になりますが、夫・妻が自己破産しても、その配偶者名義の財産には影響はありません。
夫・妻が自己破産しても配偶者の財産までも処分されることはなく、夫婦別産制という制度がそれを示しています。

 

夫婦は、それぞれ個別の財産として所有が認められるので、夫・妻が自己破産しても、配偶者名義の財産が処分の対象となることはないのです。
そのため、夫・妻が自己破産してもその配偶者はローンを組んだり、融資を受けたり、新たなカードを作ることは可能です。

 

ただ注意が必要なのは、夫婦別産制というのは、あくまで結婚前から所有していた財産が対象になるので、結婚後に取得した財産はまた別になります。
たとえば、夫の稼ぎで購入した配偶者名義の財産などは処分の対象になるので、注意しないといけません。

 

たとえば妻が専業主婦なのに、妻名義の車があるのは不自然で、それは夫の稼ぎで購入していると判断されても仕方ありません。

 

夫婦共有でマイホームを所有しているような場合は、複雑なケースの財産になります。
こんな場合、家を残したいのであれば、破産者以外の配偶者が買い取る方法がありますが、なかなか難しいかもしれません。

 

破産管財人としては、家の持分のみ競売にかけるか、破産者以外の配偶者に対して共有物分割訴訟により家全体を競売して換金し、破産者の持分を処分する、という方法をとるかもしれません。

 

債務整理のデメリットをもう一度考える

債務整理のデメリットをもう一度考える

 

債務整理のデメリットをメリットに変える

 

デメリット=メリットです。
そう思えるようになれば、借金地獄から脱出することができ、問題解決に一歩近づくことができます。

 

債務整理全般のデメリットについていろいろ見てきましたが、任意整理、個人再生、自己破産のいずれにも共通なデメリットもあるし、よく言われている話(戸籍に載る、住民票に記載されるなど)は、デマだったんだということもわかったかと思いますが、特に注意しないといけないことは、保証人がいる借金についてと、ブラックリストになるのでクレジットカードが使えくなることくらいです。

 

保証人がいる場合は、どうしても保証人に迷惑がかかるので、かならず債務整理の手続きをとる前に、相談するようにしないといけないですね。

 

また、5〜7年クレジットカードが使えなくなり不便でデメリットと感じますが、クレジットが使えない(借金をすることができない)ので、計画的にお金を使うようになり、貯金ができたり、マイホームの頭金を貯めたり、新しい人生設計を描けるようになるので、逆にメリットだと考えるようになります。

 

でも、どうしてもカードが欲しいなら、Visaデビットカードを利用すれば日常生活に不便することはないと思います。

 

どの債務整理の方法を選択?

 

それよりか、借金を抱えたまま日常を過ごすより、債務整理をして借金から解放される方法を探る方が、いいと思います。
その際、自分の抱えている借金の程度がどのくらいか、自分の債務の状況にあった債務整理の方法はどれがいいか、手続きが複雑でどうにもならない貸金業者と交渉する自信がないなど、色々な悩みが出てくると思います。

 

やはり、自分ひとりではこういった問題に対応するのは難しいので、債務整理の専門家に依頼するのがベストだと思います。

 

専門家として債務整理に強くて交渉力のある弁護士、債務整理専門の認定司法書士がいますが、両者には代理人として選任する場合に決定的な違いがあり、それは、債務が高額なときは、弁護士でないと債権者との交渉ができないということです。

 

債務整理のことは全然わからないし、時間的余裕もなく、自分ではできないと考える方は、やはり、140万円以上の債務整理の交渉のできない司法書士より、ここはやはり貸金業者の交渉から債務整理の手続き、書類の作成まで制限なくなんでも対応してくれる弁護士事務所に依頼する方をお勧めします。

 


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